朴茂生　vs.　斉藤公貴

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2012/01/post-3f86.html

＜記事紹介＞「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」（『ＦＡＣＴＡ』２月号）: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) via kwout

『夕刊フジ』報道「パチンコチェーン40数社に重大疑惑」は、本紙を提訴したあの税理士事務所が指南役

ついに、他のマスコミでも報道が始まった。他でもない、昨日出た『夕刊フジ』の記事のことだ。この記事、「特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、40数社で総額数千億円もの“節税”がされているとみられる」と述べ、「国税が関心」との小見出しも踊っている（40数社とは、正確には40数グループ会社。会社総数でいえば１０００社を超えると見られる）。ただし、「特別なスキーム」の名前や、そのスキームを指南している税理士や税理士事務所の個別名、まして指南を仰いでいるとされるパチンコチェーン40数社の社名は一切伏せられている（以下に一部社名を公表）。したがって、この記事を見ただけでは具体的な関与者は一切わからない。だが、本紙の読者なら思い当たるふしがあるのではないだろうか。ヒントの１つは、『夕刊フジ』の次のような記述。「都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに20数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという」。事業の実態は全国に散らばっているのに、なぜか、この「特別なスキーム」（具体的には「Ｓスキーム」という）を使って“節税”（実質、租税回避の手法を使った脱税）した大口の企業は、分社化した上で、本社を千代田区麹町の同じビルの一室に移転していた。そして、この隣のビルに入居しているのが、このスキームの指南役である「ニックス租税研究所」という会計事務所。Ｓスキームはこの事務所のトップだった朴茂生氏が考案したものだが、本紙既報後、朴氏はなぜか税理士免許を返上し、マレーシアに行ったまま戻って来ない。こんな奇っ怪な事例がいくつもあるはずがないし、ましてその“節税”総額が数千億円で、「国税が関心」を抱いているケースが複数あるわけもない。本紙は、今回の『夕刊フジ』に先駆け、この疑惑につき、第１回目の記事をすでに一昨年９月19日に報じている。その後、この連載を４回やったところで、前出・朴氏とニックス租税研究所に提訴され、現在も係争中だ（仮処分申し立てで負け、現在、記事の一部は仮に削除されている）。だが、この間に国税局が関心どころか、実際に調査に乗り出しており、本紙記事の真実性を追認するかたちになっている。ついでにいっておくと、『夕刊フジ』記事に出て来る、年間50億円も“節税”していると見られる「西日本のＡ社」とは、「セントラルグループ」の名前で知られる高知の大手パチンコチェーンで、中心会社は「慶尚」（山本文吉社長）という。「時効にかからない分だけでも、セントラルグループは総額２００億円ぐらい“脱税”していると見られます。国税はこのグループを突破口にしている模様で、このままではまず間違いなく山本社長以下現役員らは逮捕、実刑は免れないでしょう」（国税庁筋）