創価学会は脱原発宣言、仏教界は損得勘定でGDGD（爆ｗ

脱原発：揺れる仏教界　真宗大谷派が決議案否決　向き合う難しさ浮き彫り

　東京電力福島第１原発事故を受け、約３３０万人の信徒を持つ真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が、「脱原発」を巡り揺れている。かねて原発に反対する姿勢を示してきたが、事故後は逆に「原発を悪者にするだけでいいのか」との声が上がっている。主な宗派でつくる「全日本仏教会」による原発問題に関する声明も慎重な言い回しで、仏教教団が原発問題に向き合う難しさが浮き彫りになっている。【田辺佑介】
　事故後、福島県いわき市在住の同派住職らが「国内の全５４基の廃炉を」と訴えたのを機に、１１年６月、僧侶が議員となる「宗議会」で、宗派声明を求める声が上がった。しかし安原晃・宗務総長は、原発の問題点を指摘しつつ、「誰かを悪者にしなければ収まらない状況から離れねばならない」と拒んだ。
　「脱原発」を明確に掲げるべきだと考える議員らが提出した「人間は原発と共存できない」とする決議案も、安原総長の意見に近い議員らが「結果的に原発を受け入れ、必要としてきたことへの反省の念を示すべきだ」と主張、否決された。
　同派は０２年に原発の危険性を訴える冊子を発行するなどしてきただけに、「否決」は関係者に波紋を広げた。大阪府泉大津市の同派「南溟寺」の戸次公正住職は「原発を容認したかのような誤ったメッセージを社会に与えかねない」と嘆く。２月の宗議会での決議を目指す動きはあるが、調整は難航している。
　原発問題への立場を鮮明にする仏教宗派は少ない。曹洞宗大本山・永平寺（福井県永平寺町）は１１年１１月、原発問題のシンポジウムを開いた。福島県の酪農家や反原発運動に携わる僧侶が講演するなど「脱原発」色の濃い内容だったが、宗派としての見解は「現時点で是非を述べるのは難しい。原発への感情的批判は、風評被害を招き、原発で働く人を傷つける心配がある」。全日本仏教会も同１２月、原発に関する宣言文を発表したが、「脱」や「反」の言葉は使わず「原発依存を減らす」との表現にした。有田恵宗理事長は「自分たちで責任を持って取り組めることが大切だ」と話している。
http://mainichi.jp/kansai/news/20120125ddn041040006000c.html

池田大作氏が提言！エネルギー政策転換を

　創価学会の池田大作名誉会長は２５日、原発に依存しないエネルギー政策への転換などを求める平和提言を発表した。
　各国と再生可能エネルギーの共同研究を進めてコストを下げ、途上国でも導入しやすい技術を開発するのが日本の使命だとした。
　また、世界で相次ぐ災害に対応するため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の正式な任務に「救援活動」を盛り込み、被災者を支援する国際的枠組みの態勢強化も提案した。（共同）
　［2012年1月25日18時10分］