野田内閣が麻原死刑強行する・・・と俺たちの日刊ゲンダイ経由で南丘喜八郎さん

ですかね・・・（爆ｗ

と上記記事の※の続きですかね・・・（ｗ


まあおいらの意見としてはオウム事件の幕引きは先延ばしでOKって感じですが、それじゃ困る方もいらっしゃるようですなあ・・・（爆ｗ


で、俺たちの日刊ゲンダイが・・・

野田内閣　麻原死刑強行する- ゲンダイネット（2012年1月9日10時00分）
＜平田出頭で先送り論が渦巻く中＞

野田内閣は“尊師”の死刑を強行するのではないか――こんな仰天情報が流れている。オウム真理教の元幹部、平田信容疑者（４６）の突然の出頭を受け、麻原彰晃死刑囚（５６＝本名・松本智津夫）の死刑執行先送り論が強まっているが、野田内閣の本心は真逆。麻原の死刑執行をとことん、政治利用するハラだという。
民主党政権の発足から２年余りで、死刑執行は１０年７月の１度きり。昨年は１９年ぶりに死刑執行ゼロとなった。確定死刑囚の数は戦後最多の１２９人に膨らみ、「死刑について勉強中」と慎重姿勢を貫く、人権派弁護士出身の平岡秀夫法相（５７）に対して、一部で批判の声が高まっていた。
そこに降って湧いたのが、平田の出頭劇だ。メディアがこぞって「麻原の死刑執行を先送りするための出頭か」と大騒ぎしたことで、改めて麻原の存在がクローズアップされた。
「平田本人の思惑はともかく、先送り論に屈することなく、野田政権が麻原の死刑執行を決断すれば、世論の大半は納得する。野田内閣が政治主導を発揮したと好意的に受け止めるはずです。党内では、野田内閣の支持率がハネ上がるという声まであります」（民主党関係者）
野田内閣が支持率アップのチャンスとばかりに、麻原死刑に踏み切ってもおかしくないのだ。
この政治的思惑の最大の障壁となるのが、刑事訴訟法の規定だ。刑訴法の第４７５条２項には、同一事件の共犯者の判決確定まで死刑執行できない旨を定めている。
「死刑囚の証言が公判で必要となる事態を想定したものです。この規定がなければ、自分の罪を軽くしようと、すでに死刑が執行された共犯者に罪を押し付けるケースが続出しかねません。いずれにせよ、“死人に口なし”の状況を防ぐための定めです」（立命館大名誉教授・井戸田侃氏＝刑事訴訟法）
しかし、「死刑執行は、刑訴法の規定に必ずしも縛られる必要はない」と、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。
「そもそも４７５条は死刑の執行に関する規定で、そこには『法相は判決確定後６カ月以内に執行を命じる』と定めています。しかし、現状は死刑執行まで数年が費やされているのです。死刑執行の条文が守られていない以上、先送りの条文だけを厳守するのはおかしい。それに麻原死刑囚を平田容疑者の裁判に呼ばなくとも、首謀者・麻原、実行犯・平田の事件の主従関係は明確。逆に平田の証言が麻原死刑囚の罪状に影響があるとも思えません。麻原死刑囚の刑執行は、平岡大臣の判断次第です」
電撃的に死刑が執行される可能性は十分にあるのだ。
（日刊ゲンダイ2012年1月6日掲載）

とかほざいてるわけですが・・・
ちづおちゃんがまた表舞台に登場されてしまうようで・・・（爆ｗ





そう言えば小向さんもフィリピンへ・・・（ｗ

で、日刊ゲンダイで思い出したんですが・・・

2003/12/10
「ケイアンドケイプレス」社長逮捕
「ケイアンドケイプレス」社長逮捕

警視庁の選挙違反取締本部は、衆院東京19区から立候補し、落選した松本洋平候補（自民）派の選挙違反事件で、出版会社「㈱ケイアンドケイプレス」（本店　千代田区平河町１－７－３）の社長　南丘喜八郎容疑者を公職選挙法違反（運動員買収）の容疑で逮捕した。
関係者によると、南丘容疑者は運動員の藤本幸宏容疑者（既に同容疑で逮捕）と共謀し、11月上旬から中旬にかけ、選挙運動の報酬として運動員の大学生ら４人に現金計約22万円を渡した疑い。
同社は平成９年２月設立、資本金 1,450万円、従業員約５名、年商約 4,000万円。
http://www.seikei.co.jp/news/disp.asp?ID=595&q=

南丘喜八郎＠月刊日本と言えば・・・



とか・・・




で、


に繋がり・・・

そして・・・

○野田哲君　私の手元に、いまここにこのいわゆるフレーザー委員会で韓国の対外的な政界工作、ロビー活動についてフレーザー委員会で調査をしたレポートがあります。これを全文を省略して要点を私が読み上げて、引き続いて幾つかの点を質問したいと思うんです。
これは下院国際機構小委員会から一九七七年四月四日付で「米韓関係の調査について、」こういう表題で提出をされている調査結果のレポートです。
概要を申し上げますと、「調査の対象になった容疑事実　宣誓証言及び小委員会による調査活動を通じて入手した情報による容疑事実は下記の通り　一、ＫＣＩＡと文鮮明傘下の諸団体との連けい関係。二、文鮮明の側近並びに朴東宣によるアメリカの銀行（ディプロマット・ナショナル・バンク）支配の企て。三、合衆国憲法に保証された韓国系アメリカ人の基本的人権を侵害するＫＣＩＡの脅迫といやがらせ。四、韓国政府によるアメリカの報道機関及び学界に対する買収工作。五、韓国政府が在韓米軍との物資調達契約を組織的にみずましし、米国納税者に数億ドルの過重負担をかけた事実。六、文鮮明の側近でありＫＣＩＡのエージェントと目される人物が主宰する在米の某団体による募金詐欺。同団体は韓国のラジオ放送のための募金活動を韓国政府のエージェントとして推進したことは明らかであるが、集めた金をその目的に使用することには失敗した。七、韓国政府による在韓米企業からの資金強奪。八、過去六年間以上にわたり行政府の関係当局がこれらの諸活動の一部を感知していながら、その停止又は防止のための適切な措置をとらなかった事実。九、法に定められた議会への報告義務を怠り、韓国との間に秘密行政とり決めを結んでいた事実。十、ＰＬ四八〇法案による韓国向け食糧輸送をめぐる取引きに関連して明らかに違法の手数料を秘密裡に支払っていた事実。」こうなっているわけです。
引き続いて「これらの容疑を示唆する次の証拠を入手している。一九七四年日本の首相の訪米に際してＫＣＩＡ及び文鮮明主宰の団体は訪米反対デモを計画した。国務省はこの計画を探知すると同時にＫＣＩＡに対し、その中止を要求したと伝えられる。その翌朝文の団体は、デモ開始予定時刻のわずか一時間前になって突如デモをとりやめた。」
次、「韓国政府職員が文により所有され運営されている反共訓練学校に参加している事実。」
次、「文のアメリカ人信奉者達は韓国に対し異常な敬意を示すよう教えられ、韓国の国益擁護のため、米国議会に対しロビー活動をするよう送りこまれており文がすいせんする候補者の選挙運動に参加させられ、またソウルのＫＣＩＡ本部で教育を受けてきている。」
次、「一民間人として米国に居住している文の側近が韓国大使館の情報通信施設を常時使ってきた事実。」
次、「文主宰の団体の会員達及び朴東宣の共同事業者達が共同してワシントンのディプロマット・ナショナル・バンクの株式の絶対過半数を所有している事実。自分達の私産を総て同団体に献納したとしようとする文の信奉君達が株式購入の資金をどこで確保したかについては不明の点が依然残されている。」、まだいろいろありますけれども、時間の関係で、そういうような具体的な事実を、証拠を入手した、こういう情報がレポートとしてこのとおり出されているわけであります。
そこで具体的にこの問題について伺っていきたいと思うんですが、まず、「一九七四年日本の首相の訪米に際して」云々、これは恐らく一九七四年九月、田中総理が中南米からワシントン、カナダ、こういうコースで訪米をされたときのことだろうと思うんですが、そのときにＫＣＩＡと文鮮明の主宰の団体、つまり統一教会がこれに対していろいろな抗議の行動をとろうとしていた、この事実を、情報をつかんでおられますか。

○野田哲君　時間の関係もありますので、私のあれはきょうはこの程度にして、最後に法務大臣に警告かたがた要請をしておきたいと思うんですが、先ほど来私が読み上げたフレーザー委員会のレポート、この中では具体的には指摘をされておりませんけれども、韓国のいわゆる対米工作、この対米工作の一つとしてのアメリカの議員に対する金銭の受け渡しとかあるいは接待、韓国への招待、こういう行為が、この指摘をした東亜相互企業の港区六本木のＴＳＫ・ＣＣＣ、このビルの中にあるナイトクラブが舞台として大きく利用されている、これがこのフレーザー委員会のレポートの中で背景として把握をされているわけであります。アメリカの議会においてはすでにそこまで調査が進められているわけであります。東亜相互企業は、私が指摘するまでもなく、発足の当時は児玉譽士夫が会長であったわけです。そしてかつての東声会の町井久之、韓国名鄭建永、彼がいまこの企業の代表者であります。こういう背景の中で、日本が舞台として、しかもいろいろ疑惑を持たれている東亜相互企業が、その舞台として賄賂工作に使われていたということ、そしてアメリカにおけるＫＣＩＡの活動、統一教会、勝共連合とＫＣＩＡの一体となった活動がすでにここまで調査をされているわけです。しかも、アメリカにおける工作というのは、日本における工作、これを下敷きにしてアメリカにその政治工作を輸出をした、青写真として下敷きにして輸出をしたと、こういう背景はもう疑いもない事実だというふうにアメリカの関係者の間では認識をされているんです。こういうふうな状態でありますが、それを法務省あるいは外務省、日本の政府としては全く正しい認識を持っていない。そういう形でこの問題の対処をしていったときには、再びロッキード事件に続いて、日本に対して、日本にかかわりのあることがアメリカからの外電によって直撃を受ける、こういう愚かなことを、また繰り返すことになるのではないか、私はこういう懸念を持つわけであります。もっと日本政府みずからが日本の国内におけるＫＣＩＡの活動、統一教会における活動、政界ロビー工作、こういう問題について正しい認識を持って対処されなければ、また世界に対して日本の政府は大きな恥をさらすことになるであろう、こういう点を指摘をして、私はこの問題についての質問を終わりたいと思います。

、、、（ｗ

おまけ