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の続きですが・・・
神出鬼没の田中稔さんワロス。（爆ｗ




(仮称)桜通MIDビル

届出番号　　20第18号
届出月日　　5月9日
届出者住所 東京都中央区八重洲1丁目4番22号
届出者氏名 桜通開発合同会社　代表社員有限責任中間法人MDN　執務執行者　田中稔
設計者住所 名古屋市東区東桜1丁目10番19号
設計者氏名 株式会社大林組　名古屋支店　一級建築士事務所
所在地　　　 中区丸の内3丁目2310-2,2311,2312,2314
構造規模　　S造／地上13階、地下1階／延床14,875.17平方メートル／新築
工事完了　　平成21年2月

丸美、社債詐欺か?「合同会社丸美堺筋本町ビル」は設立されていなかった
特別取材
2008年10月30日 16:26

本年4月までグリーンシート市場に上場していた丸美は、2006年当時「合同会社丸美堺筋本町ビル」の無担保社債券を事務代行会社として募集していたが、「合同会社丸美堺筋本町ビル」という会社は設立されていないというとんでもない書面が見つかった。

添付３のように弁護士が証明しているとおりであるが、同社債は第1回と第2回が発行され、事務代行はいずれも丸美である。社債券の入金口座も丸美の銀行口座であった。
当社債については、丸美が償還金額全額を保証することが募集要項8項に掲載されており、今回のように保証会社の丸美が破綻しても合同会社丸美堺筋本町ビルが存在すれば、合同会社から社債は償還されるものである。しかし会社そのものが設立されていなかったのでは論外である。

社債発行会社が実際に設立されていなかったとしたら、丸美は架空の会社の社債を売ったことになる。これも丸美の名を冠した合同会社である。丸美が販売して集まった社債金は、丸美に入金された後、どこに行ったのであろうか。

丸美の社債購入者も約1,000名の被害者がいることを債権者集会で丸美側が明らかにしている。その中には、合同会社丸美堺筋本町ビルの社債を購入した債権者も多い。

丸美堺筋本町ビルは、大阪市中央区久太郎町1丁目4番8号にある地下1階、地上12階建のオフィスビルであるが、物件は現在、第三者の所有になっている。

募集要項等
社債発行会社：合同会社丸美堺筋本町ビル
所　　　　在：東京都中央区八重洲1丁目4番22号
代　 表 　者：田中　稔(社債券面では代表取締役)
第2回の社債発行日：平成18年10月5日
利息：10.0%
償還期限：平成21年10月5日
利渡日：毎年10月5日・4月5日
※　募集要項にある同社の収支予想では、信託銀行からの配当金と匿名組合配当があり、配当金の支払以外に余剰金も発生するとしている。

丸美の会長金丸近容疑者の有価証券偽造・同行使の疑い報道について

架空会社名義の社債を販売したとして、不動産会社の丸美（福岡市、元グリーン市場上場）の元会長金丸近容疑者（57）ら５人が有価証券偽造・同行使の疑いで逮捕された事件であるが、当証券を購入した被害者らが、各県警に告発していたにもかかわらず、捜査が遅すぎ、その間、犯罪会社である丸美の民事再生法適用申請を裁判所は進めた。その後金丸自身も自己破産するなど、法の加護の下、好き放題であった。
既に民事再生も終結しており、金丸も自己破産しており、刑事裁判で有罪判決が出ようが、民事での訴訟は意味をなさなくなっている。
逮捕された社長の宮崎に至っては、上場ゼネコンの元福岡支店長であり、丸美では建築に携わっていた。こうした問題の証券販売には一切かかわっていなかったが、社長という立場であり、その責任を問われた。ゼネコンの退職金で建てた自宅もなくなると当時嘆いていたが、金丸にいいように利用されただけ。

① グリーン市場に上場当時、こうした登記もされていない架空の証券を発行して販売していたことは詐欺であり、証券等取引監視委員会の調査対象であることから、証券等取引監視委員会に対し調査を申し入れたが、完全に無視された経緯がある。

② 上場当時から決算書が粉飾決算の塊であり、こうした事実も証券等取引監視委員会に申し入れたが無視された。この点についても粉飾決算書に基づき証券を発行しており、詐欺行為に該当する。

③ また、50人以上に販売した証券についても財務局に販売届出が出されておらず、そうした事実が新聞により、大きく報道されたにもかかわらず、財務局は警察に告発しなかった。

④ 丸美は、購入客にお金だけ振り込ませ、証券を引き渡すよう何回も要求しても渡さないまま破綻した事実がある。鹿児島の購入者。逮捕者が1名増える可能性もある。

丸美の破綻では、数千人の被害者、特に老人の被害者が多く出ていたにもかかわらず、告発された警察も捜査が遅過ぎ、新聞報道に基づき財務局も調査・告発もせず、証券等取引監視委員会に至っては無視し続けた。

金丸には膨大な隠し資産があると噂されているが、破たん前2ヶ年の丸美の全書類（300万円以上の金銭の動き）を調べるだけでも、資金の流れは殆ど解明できた。結果的に誰もしなかった。

民事再生でも裁判官等は、金丸（丸美）の顧問弁護士である かの有名な稲美友之弁護士（平河総合法律事務所）を筆頭に9名の弁護団に、格の違いを見せ付けられ、飲み込まれてしまった。証券を買っていた被害者は「債権者に弁済されるべきお金が、弁護士費用に消えた」と嘆いていた。

犯罪会社（丸美が民事再生をかけて直ぐ、証券の発行人「丸美堺筋本町ビル」が登記されていないことが証明されていた）が、民事再生法の適用を受けられること事態問題であり、こうした会社は法律に基づき強制介入破産が必要であろう。法律がなければ作ればよい。
http://n-seikei.jp/2010/09/post-4220.html

架空社債偽造の丸美元役員に有罪判決　福岡地裁
2011.3.25 13:37

架空会社名義の社債を発行したとして、有価証券偽造・同行使の罪に問われた福岡市の不動産管理会社「丸美」＝民事再生手続き中＝の元役員増永浩一郎被告（４８）に、福岡地裁は２５日、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。

林秀文裁判長は判決理由で「法も周囲への影響も無視した自己中心的な犯行だ」と指摘した上で、「被告は圧倒的な権力を持つ元会長の指示に従わざるを得ず、積極的に犯行に及んでいない」として、刑を猶予した。

判決によると、増永被告は同社元会長金丸近被告（５８）＝同罪などで起訴、公判中＝と資金調達のため共謀し、架空の法人「合同会社丸美堺筋本町ビル」名義で社債を偽造。平成１８～１９年に債券計４０枚（１億６８００万円分）を、福岡、熊本両県の６人に交付した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/trl11032513390001-n1.htm

、、、（爆ｗ

昔の好で忠告しといてあげるけど、逃げて～！太郎ちゃん！全速力で走って逃げて～！（爆ｗ

そろそろ下記が爆発するのでは・・・










で、肝心の問題は・・・

戸田建設(株)（社長：井上舜三）は、「会津オリンパス株式会社新棟建築工事 A 棟工事（建築主：オリンパスメディカルシステムズ(株)）」に微振動や風，小地震にも対応した新しい戸田式免震構法（TO-HIS II 構法）を採用しました。

で、コレとの関係が非常に気になるわけです・・・（爆ｗ









THIS SHARE EXCHANGE AGREEMENT (hereinafter referred to as this “ Agreement ”) is entered this the 15 th day of March, 2011, by and among Summit Growth Corporation, a Cayman Islands exempted company, whose registered office address is at c/o Stuarts Corporate Services Ltd. P.O. Box 2510, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands (hereinafter referred to as “ Summit ”) and its controlling shareholders (and former shareholders) identified on the signature page hereof (“ Summit Shareholders ”), the respective address of each is set forth in Section 8.03, and Victor Score Limited, a British Virgin Islands business company whose address is P.O. Box 957, Offshore Incorporations Centre, Road Town, Tortola, British Virgin Islands (hereinafter referred to as “ Victor Score ”) and the shareholders of Victor Score (the “ Victor Score Shareholders ”): 




HS證券（笑）　と　chinaboqi（笑）








＞大島シンK（爆ｗ

もちかちて息子さんがリーマンブラザースに以前在籍されてた商工ファンドことSFCGの大島健伸じゃまいか？（爆ｗ



















、、、（ｗ

追記








以下参考資料。






オリンパス 内視鏡「押し売り」目的で病院経営

オリンパスグループの約4割を占める医療機器事業。中でも、内視鏡は主力製品だ。内視鏡には、挿入部分が軟らかい軟性鏡と、硬い棒状の硬性鏡があるが、同社は軟性鏡で世界シェアの7割を握る。それだけに、損失隠し問題は、現場の医師の一部に動揺と怒りをもたらし、同社製品の購入自粛の動きも起きた。だが、同社は医師との共同開発を基本とし、使い勝手の良い製品を提供してきた。医師の多くも医学生時代から同社製品で学んでいる。そのため、他社への乗り換えは難しい。当初、納品やサービスの遅れも懸念されたが、現在のところ支障はないようだ。

内視鏡による診療と治療に携わるベテラン医師は、オリンパス問題について、こう語る。「グローバルでは通用しない、日本の企業経営の悪い面が出た。しかし、オリンパスの製品は世界で最も優れている。使わなかったら患者さんが困る」。経営陣の不祥事と内視鏡事業を切り離して考えているのだ。医師の信頼を勝ち得てきた技術者と営業担当に、経営陣は頭を下げなければならないだろう。

しかし、内視鏡に関して、経営姿勢を疑う事態が起きていたことが弊誌の取材で明らかになった。実質的に経営していた病院に対し、内視鏡を押し売りしていたのだ。

病院界に詳しい事情通によると、同社の実質的な病院経営は、出資持分権のある社団医療法人への出資参加と、孫会社を通じた実質的な経営の二つの形態を取っていた。現在は、出資参加の病院の多くは手放し、孫会社も他社に売却している。

オリンパスが出資参加していた病院の一つが都内にある。現在は同社の出資を受けていないが、取引が.続いているため、匿名にする。この病院は、1960年代に開院。2000年代後半に、開設者が理事長を退いたのを機に、新理事長の下、オリンパスがこの社団医療法人に出資参加。翌年、内視鏡センターが発足した。病院を訪れると、高齢の外来患者で待合はいっぱいだったが、既存の部屋を再利用した感じの内視鏡センターの前には、患者や家族はいなかった。
理事会の「反乱」でもくろみ崩れる

病院関係者は"オリンパス支配"の状況を次のように打ち明ける。「内視鏡を含めて毎月100万～200万円分のオリンパスの医療機器の購入割り当てが来ていた。不要な機器まで買わされて困っていた。病院内でオリンパスに反旗を翻す動きが出て、オリンパスは約1年前に出資参加を解消してきた」。暴力団が縄張り内の飲食店に不要な芳香剤を毎月高値で買わせているのと同じではないか。内視鏡の世界シェアトップの企業がやるようなことではない。

孫会社によるケースでは、損失隠し問題で取りざたされている企業が登場する。子会社のＩＴＸである。同社は07年、全国で医療・福祉施設を運営する湖山医療福祉グループと提携し、病院管理業務を受託する「ユナイテッド・ヘルスケア」を設立した。出資比率はＩＴＸが98％、湖山が2％。オリンパスの孫会社である。

同社はその後、北海道や関東の4～5カ所の病院経営に乗り出した。その理由として、前出の事情通は「ユナイテッド・ヘルスケアは、オリンパスの内視鏡を売る目的で病院を支配するための会社。実際、内視鏡の押し売りがここでも行われたと聞いている」と話す。

オリンパスは取材に対し、「ユナイテッド・ヘルスケア社は医療法などの各種法令を順守した上で適性に事業を行っていたものと認識している。本社が医療法人へ出資参加していたことについては現時点では把握していない」という。

病院経営は甘いものではなかった。医療施設運営のノウハウを持つ湖山との連携もうまくいっていなかったのだろう。「病院理事会を掌握できず、"反乱"が起きた。そのため、ＩＴＸはユナイテッド・ヘルスケアを売却することにした」（事情通）のだ。

売却先は、調剤薬局最大手のアインファーマシーズの子会社で、病院経営コンサルティング会社のメディウェル。10年にユナイテッド・ヘルスケアはアインの孫会社になった。これはオリンパス─ＩＴＸ─ユナイテッド・ヘルスケアと同じ構図だ。ユナイテッド・ヘルスケア経営の病院の近くに、院外薬局を設けるのが狙いと思われるが、オリンパス同様、このもくろみは外れた。「理事会が反乱を起こしていることを知らずに購入した。早くもユナイテッド・ヘルスケアを手放す話が出ている」（前同）。"金もうけの道具"にする病院に振り回されている大企業の姿は、こっけいの極みだ。
事業所跡地は土壌汚染

オリンパスのコーポレート・ガバナンス（企業統治）や社会的責任（ＣＳＲ）を疑うような事態は、製品の押し売りだけにとどまらない。テルモとともに、東京・幡ケ谷で土壌を広範囲に汚染していたのだ。

両社は密接な関係を持つ。オリンパスの前身の高千穂製作所の計測部の業務を、テルモの前身の赤線検温器が23年に引き継ぎ、幡ケ谷で体温計を生産していた。この10年間でも、医療機器開発の包括業務提携契約を締結したり、互いに株式を持ち合ったりしている。

オリンパスは80年まで本社機構を幡ケ谷に置き、新宿への移転後は幡ケ谷事業所としていた。同社は事業所跡地と隣接する旧テルモ本社跡地の計1万平方㍍を一体的に再開発し、新たなビルにはオリンパスの事業所とテルモの本社が入居する予定だ。

11年3月から既存建物の解体が始まったが、跡地の土壌は汚染されていた。オリンパス側からは六価クロムや鉛、トリクロロエチレンなどが、テルモ側からは水銀やヒ素、ふっ素などの有害物質が基準値を超えて検出された。現在、12年3月末までの期間で、汚染土壌を全量掘削除去する作業が行われている。

対象は、オリンパス側が面積約1777平方㍍、掘削量約3000立方㍍、テルモ側に至っては面積約6000平方㍍、掘削量約1万6000立方㍍にも及ぶ。現場には巨大な白いテントがいくつか設けられていた。有害物質の飛散防止のためだが、これほど大規模な施設が必要かと思うと、かえって不安感が増す。

井戸水を使っている地元住民からは、水銀汚染を懸念する声も上がっている。取材に対し、テルモは「基準超過の土壌はすべて入れ替え処理し、地下水も除去するため、将来においても周辺への影響はないと認識している」などと回答してきた。この程度の説明では納得を得られまい。オリンパスはどう受け止めているのだろうか。「テルモ様の所有地に関することについて弊社が何か申し上げる立場にない」と他人事だ。

第三者委員会の調査報告書で「無関心のまん延」が指摘されたオリンパス。損失隠し問題の発覚を機に、再生しようとしているはずだが、今の状態ではその気配はうかがえない。

2012年1月 4日 09:50 ｜ オリックス・ロシュ・事件・有機合成薬品工業・病院
http://medical-confidential.com/confidential/2012/01/post-339.html

平田信と奈良県方面とか高本さんとかの関係を隠蔽しようと滝本太郎弁護士や桜田組内隠れ羅馬派が必死な理由ですかね・・・（爆ｗ

の続きです。（爆ｗ

［大阪 １０日 ロイター］　オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の過去のＭ＆Ａ（合併・買収）をめぐり、当時の経営陣らに損害賠償を求める訴訟を起こすよう同社監査役に請求していた奈良県在住の個人株主の弁護団は、同社が総額３６億１０００万円の損害賠償を求めて現旧取締役１９人を東京地裁に提訴したことを受け、会社の発表内容を検討し、今後の対応について協議する意向を明らかにした。
弁護団を取りまとめる白井啓太郎弁護士が１０日、ロイターに述べた。同弁護士は「提訴自体は歓迎する。今後、訴訟が実施されるよう監視していく」と話した。その上で、株主代表訴訟を実施するかどうかは「会社側の発表内容を検討し、今後の対応を決める」と述べ、個人株主らと協議する考えを示した。
個人株主は同社に対し、歴代監査役と２監査法人（あずさ監査法人と新日本監査法人）についても追加の提訴請求を行っている。これに関して同弁護士は「まだ期限がある。会社の発表を踏まえ、対応を検討したい」と話した。
オリンパスに関しては、今回請求を実施した弁護団とは別に、大阪弁護士会所属の弁護士らで結成する弁護団が、同社株主を原告として、金融商品取引法に基づく損害賠償請求の提訴に向け、準備を進めている。ただ、白井弁護士は「株主代表訴訟を目的としており、目指すところが違う」と述べ、現段階でこの弁護団との連携には否定的な意向を示した。
奈良県在住の個人株主は、英医療機器メーカーの買収などで多額の損害が発生したとして、当時の経営陣らを相手取り１４９４億１９００万円（訂正）の損害賠償請求訴訟を起こすよう、オリンパスの監査役に求めていた

平成２３年（フ）第１１９２号
大阪市天王寺区茶臼山町１番11号シャトー茶臼山３－Ｃ
債務者株式会社レオナルド
代表者代表取締役太田久美子
１ 決定年月日時平成23年３月９日午後５時
２ 主文債務者について破産手続を開始する。
３ 破産管財人弁護士白井啓太郎
４ 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日平成23年５月19日午後３時30分
大阪地方裁判所第６民事部
http://kanpou.makelog.net/2011/03/23/h23n57-3/#more-6957

みんなとんでとんでまわってまわってええええ！（爆ｗ


、、、（ｗ

コレワロス。（爆ｗ

とkyな活動されてる方もおられるようですし・・・
年末はやっぱ大盛りウンコでもしてさっぱりしときますかね。（爆ｗ











→　site:tokumei10.blogspot.com ノルウェー

オリンパス
前社長とのもめ事が株価下落の要因でもあるが、その裏では売出債がノックイン(以下、KI)水準)に達したため、証券会社による売りが大量に発生することになったようだ。

問題となった売出債↓↓
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90970900&sid=aWvZLsw5UQVE＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●東海東京証券、期限前償還条項 他社株転換条項付
円建デジタル・クーポン債券
発行体　：　ノルウェー地方金融公社
券面総額：　15億円
表面利率：　(1)2010年２月12日‐2010年５月13日：11.10％
(2)2010年５月14日‐満期償還日または早期償還前日：
関連する利率決定日の評価価格が
(a)利率決定価格以上の場合：年11.10％
(b)利率決定価格未満の場合：年 0.50％
・利率決定価格：基準価格の80.00％
期間　　：　３年
売出期間：　2010年２月１日‐２月10日
受渡日　：　2010年２月12日
償還日　：　2013年２月14日
売出人　：　東海東京証券
売出取扱人：ワイエム証券、浜銀ＴＴ証券
対象株式：　オリンパス
早期償還：　期限前償還判定日株価が期限前償還判定価格以上の
場合、額面金額で期限前償還
・期限前償還判定価格：基準価格の100.00％
満期償還：　最終評価日の評価価格が
(1)行使価格以上の場合：額面金額を現金で償還
(2)行使価格未満でノックイン事由が発生しない場合：
額面金額を現金で償還
(3)行使価格未満でノックイン事由が発生した場合：
現物決済額の交付と残余現金額の支払で償還
・ノックイン価格：基準価格の60.00％→1637円前後　　　　　　　・ノックイン事由：対象株式の始値、ザラ場の価格、
終値が一度でもノックイン価格以下になった場合
・行使価格：基準価格の100.00％
計算代理人：ＪＰモルガン・チェース・バンク
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

売出債では、証券会社がKI条項付きのプットオプションの買い手となる。
そのため、KI水準に至までは、証券会社は買いポジションによってリスクをヘッジする。
しかし、KI水準に達してしまえば、今度は逆の売りポジションをとるようになる。
つまり、KIまでは証券会社の買いポジションによって株式相場が上昇する局面では売りを、下落する場面では買いを行うことによって相場をサポートするが、一度KI水準に達すると、今度は逆の動きを取る事になる。
そのため、株式相場が下落すれば更に株式は売られ、相場が上昇すれば、更に株式を買うというポジションとなる。
これが最近話題となったTDKと、今回のオリンパスの件に現れた。

オリンパスは1400円割れ近辺に15億程度のKIが存在しているため、明日はこの水準を越えるか越えないかが相場の節目となるだろう(下、参照)。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aG556lzJlRaA＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●東海東京証券、期限前償還条項 他社株転換条項付
円建デジタルクーポン債券
発行体　：　ノルウェー地方金融公社
券面総額：　1,360百万円
表面利率：　(1)2010年５月19日‐2010年８月16日：7.35％
(2)2010年８月17日‐満期償還または早期償還前日：
関連する利率決定日の評価価格が
(a) 利率決定価格以上の場合：年7.35％
(b)利率決定価格未満の場合：年 0.50％
・利率決定価格：基準価格の80.00％
期間　　：　３年
売出期間：　2010年５月６日‐５月18日
受渡日　：　2010年５月19日
償還日　：　2013年５月17日
売出人　：　東海東京証券
売出取扱人：ワイエム証券
対象株式：　オリンパス
早期償還：　期限前償還判定日株価が期限前償還判定価格以上の
場合、額面金額で期限前償還
・期限前償還判定価格：基準価格の100.00％
満期償還：　最終評価日の評価価格が
(1)行使価格以上の場合：額面金額を現金で償還
(2)行使価格未満でノックイン事由が発生しない場合：
額面金額を現金で償還
(3)行使価格未満でノックイン事由が発生した場合：
現物決済額の交付と残余現金額の支払で償還
・ノックイン価格：基準価格の60.00％→1400円前後　　　　　　　・行使価格：基準価格の100.00％
計算代理人：クレディ・スイス・インターナショナル
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

おまけウンコ（ｗ