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県によると、発端は東日本大震災だった。住宅会社のリベスト（奥州市）が自社の施工した住宅の被災状況を調べる過程で、KOSO建築設計室の設計に建基法の基準を満たしていない疑いがあるとして、8月末に県に報告した。県は同設計室にあった設計図書を調査し、リベストが施工した177件のうち73件、他社が施工した住宅約370件から抽出した38件のうち17件、計90件の設計に、耐力壁の不足やバランスの悪さといった設計の誤りがあったと結論付けた。。
県建築指導課長の澤村正廣さんは、「設計件数が建築士一人の事務所にしては多く、忙しさのせいか十分な計算をしていなかった疑いがある。壁量不足の程度は、大部分は10％前後だったが、なかには耐震強度については約24％、耐風圧強度については約30％に上る住宅もあった」と話す。
4号建築物の建築確認で構造の審査が省略される、いわゆる4号特例の悪影響でこのような問題が生じるのではないかという問いに、澤村さんは「あり得ることだと思う。建築士が、誰にも審査されないからと、やや緊張感を欠いて設計をした可能性はある」と答えた。4号特例が存続している間は、抜き打ち検査などの対策を検討したいという。
県は、問題の90件のうちリベストが施工した73件については、同社が改修して10月上旬までに壁量不足などを是正したという報告を同社から受けた。今後、同社による改修が適切だったかどうかの確認を進める方針だ。残りの38件や、KOSO建築設計室が設計したその他の建物についても、詳細な調査を行うとしている
、、、（ｗ
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