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沖縄開発公庫、21年度まで存続 政府方針
政府は2012年度に予定していた沖縄振興開発金融公庫の日本政策金融公庫への統合を見送り、沖縄公庫を単独で21年度まで存続させる方針を決めた。今通常国会に提出する沖縄振興法案に明記する。
政府は政策金融改革の一環として06年に12年度の統合をいったん決めたが、沖縄県が存続を強く要望したため、昨年６月に当時の枝野幸男官房長官が統合見送りを表明していた。
沖縄公庫は、沖縄の本土復帰に伴って1972年に設立された政府系金融機関。
09年度末時点で沖縄県内での融資シェアは約２割に上る。
政府は政府系金融の効率化を議論した06年に沖縄公庫の統合を決めたが、沖縄県や県の経済団体が昨年春から「県内の中小企業支援に公庫は必要」と政府に存続を要望。
政府は米軍基地問題などを抱える県側に配慮し、統合方針を撤回した。21年度以降の存廃は改めて検討する。
沖縄振興に関する政府の審議会も昨年７月、沖縄公庫について「民間では対応が困難な資金需要について（沖縄公庫）は大きな役割を果たしている」と存続を求める意見書をまとめていた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1EAE7E4EAE0E4E2E2E6E2E0E0E2E3E09797EAE2E2E2
キッコーマンと理研ビタミン、資本・業務提携
提携推進委員会を設置、開発力強化へ
[2008-06-20 20:24:00.0]
キッコーマンと理研ビタミンはこのほど、資本・業務提携することで合意した。中小企業向け金融会社のSFCGが保有する理研ビタミンの株式７０９万株（発行済み株式の２９．９９％）をキッコーマンが取得、すでに保有している株式をあわせると、３２．１％の理研ビタミン株式を保有した。これに伴い、キッコーマンと理研ビタミンは近く、「提携推進委員会」を設置、両社の得意とする技術を組み合わせて、新製品開発を進める。
両社は数年前より友好関係にあり、キッコーマンは理研ビタミンの株式約５０万株を保有してきた。今年に入って、世界的な原材料価格の高騰や安全、安心志向の高まりから、両社の間で資本・業務提携の機運が急速に盛り上がった。そこへ、SFCGが保有株を手放す動きがあり、キッコーマンが２６０億円で引き受けることになった。
理研ビタミンは株式買占めを狙って同社の株式を３０％以上保有する株主が現れた場合、新株予約権の無償割り当てにより、買収者の議決権割合が最大３分の１まで希釈化される買収防衛策の導入を昨年９月の取締役会で決定、今年６月の株主総会で株主の意思を確認することになっている。
今回、キッコーマンの保有株数は３０％を超えることになるが、理研ビタミンの取締役会はこれを友好的取得とみなし、賛同した。しかし、取締役派遣などキッコーマンの支配権が理研ビタミンに及ぶことは｢今のところない｣（理研ビタミン幹部）としている。
理研ビタミンはこれまでSFCGが３０％近い株式を保有し、ブランド戦略上、マイナスとなっていた。今回、キッコーマンが保有したことで、ブランドイメージは上がると思われる。一方、キッコーマンは理化学研究所の流れを汲む理研ビタミンと友好関係を結ぶことで、開発力を強化するとともに、外資系ファンドなどによるM&A攻勢への抵抗力も一段と強化されるものとみられる。
http://kigyoka.com/kigyoka/public/news/news.jsp?id=874
、、、（ｗ
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