福島第一原発２号機ともんじゅの逆襲

メルトスルーしてるんだからそう簡単に安定するわけないでしょうに・・・

だから莫大なカネを費やして除染してみた所で全部無駄になる可能性大なわけだが・・・

市の全域除染、４００億円で発注　南相馬市、福島で初

東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で、福島県南相馬市は、市内の生活圏全域を４００億円でゼネコンに一括して発注することを決めた。市は業者選定に向けた手続きに入っており、近く一つの共同企業体（ＪＶ）に決定し、２０１３年度までの約２年間の除染を発注する。県内の自治体のうち、個別地区ではなく全域を対象にした除染の発注手続きに至ったのは初めて。
原発事故の警戒区域と計画的避難区域は国が直轄で除染する。それ以外の年間被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超える場所は市町村が行い、国が費用を負担する仕組みで、今回の発注はその地域が対象。戸建てや集合住宅、病院、工場、店舗など約４万６千棟の除染で、面積は１４３３ヘクタールにのぼる。総延長約１千キロの道路や、住宅や建物の奥２０メートル分の森林も含む。
国が示している除染の単価は、敷地面積４００平方メートルの戸建て住宅で壁の洗浄をしない場合、６０万円が目安で、それ以上の広さは１平方メートルあたり１５００円で換算。道路は両側に側溝がある場合、長さ１キロあたり２４０万円としている。
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201202010800.html

で、もんじゅを諦めきれない懲りない面々がまた悪足掻きしてる件。

もんじゅ、廃炉条件に「５年運転」案　
2012年2月11日 09時14分

トラブル続きで運転停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐり、運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）や電力業界内で、５年運転したら廃炉にすることを条件に運転再開を目指す計画が浮上している。複数の関係者が明らかにした。廃炉までの期限を設け、世論の抵抗を和らげる狙いがある。
政府は福島第１原発事故を受け、今夏をめどにもんじゅを含む核燃料サイクルの是非を決定する。５年運転を条件にした廃炉計画は、事実上の延命策と変わりがなく、国民の理解を得られるかどうかは不透明だ。
関係者によると、原子力機構などは、もんじゅの廃炉費用を試算した上で、５年間で発電を終える場合の事業費などを盛り込んだ新たな開発計画を近く策定する。これを基に、存続を働き掛けるとみられる。
もんじゅは１９９４年４月に運転を開始したが翌９５年１２月に配管を循環する液体ナトリウムが漏れる事故で１４年半停止した。２０１０年５月に運転を再開。直後の点検作業中、燃料交換用機器が原子炉内に落下し、現在も止まっている。
９４年以降、連続して核分裂反応が起きる「臨界」状態だったのは、わずか２５０日間にとどまっている。
もんじゅの開発には、既に１兆円を超える税金が投入されている。原子力関係者の間では「このまま廃炉になれば巨額な開発費が無駄になる」との懸念が出ている。
福島第１原発の事故で運転再開が一段と難しくなる中、最低限の運転経験を積み、将来の再開に備えて技術を温存した方が得策との意見が強まっていた。
廃炉時期を明確にすることで、停止していても維持管理のため一日で５千万円以上かかる無駄遣い批判をかわす狙いもある。
５年間の運転期間中は、プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の耐久性などの実験データを得るとみられる。
原子力機構は同じＭＯＸを燃料とし、既に解体中の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）を参考に、もんじゅの廃炉費用を試算する。ふげんでは７５０億円を見込んでいるが、もんじゅは構造が複雑なため費用はさらに膨らむと予想されている。
【高速増殖炉】　使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）を使う核燃料サイクルの中核施設。燃やした以上のプルトニウムを取り出すことができ「夢の原子炉」と呼ばれる。通常の軽水炉原発は原子炉の冷却などに水を使うが、もんじゅは空気に触れると爆発する液体ナトリウムを使うため構造が複雑で、制御が難しい。もんじゅは実験炉「常陽」に次ぐ研究段階の原型炉。実証炉を経て、初めて商業化する。
（中日新聞）

「損切り」できない相場師は何時か必ず自滅するわけだが・・・（爆ｗ

廃炉論議のもんじゅ、耐性評価に９億円　しかも随意契約

日本原子力研究開発機構が昨年末、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のストレステスト（耐性評価）を、メーカー５社に発注していたことがわかった。随意契約で発注額は計９億円にのぼる。もんじゅについては、廃炉も含めた国の見直し作業が続いている。
もんじゅは２０１０年５月に１４年ぶりに試験運転を再開したが、同年夏、燃料交換用の装置を炉内に落とすトラブルを起こした。来年度予算では、性能確認のための次の試験の費用は要求されず、再起動の見通しは立っていない。
同機構は昨年１１～１２月、２段階で設定されたストレステストのうち、全原発で義務づけられた第２段階のテストを３月末までに終えるよう、５社と計約９億円で随意契約を結んでいた。
http://www.asahi.com/national/update/0211/OSK201202110046.html

戦後、米帝が損得勘定で自分たちにとって利用価値があると判断し、完全に排除せずにあえて残した皇室利権構造を維持するために日本全域を危険にさらすリスクを国民が受け入れるといふのならしゃあないですけどね。（爆ｗ

左右問わず両サイドのお馬鹿な反米な方々は皇室こそが日本が米帝のみならず毛唐どもや朝鮮人やらに利用され搾取され続ける最たる原因だといい加減気付くべきですなあ。（爆ｗ